保険金受取人確認等請求

第一審から控訴審への移行が「裁判官の更迭」に該当し、第一審で尋問された証人について控訴審で再尋問の申出があった場合、裁判所に再尋問を行う義務（旧民訴法187条3項、現行249条3項参照）が生じるか。

控訴審は、第一審判決を再検討するに必要な限度における続審の性質を有するものであり、全部にわたって新たな手続を要する覆審ではない。裁判官の更迭による弁論の更新（旧民訴法187条2項、現行249条2項）とは別に、控訴審独自の規定（旧民訴法377条2項、現行298条等）が存在することに鑑みれば、控訴による繋属は裁判官の更迭には該当しない。したがって、合議体の過半数が変更した場合に証人の再尋問を要する旨の規定は、同一審級内での変更にのみ適用され、第一審の証人を控訴審で再尋問する場合には適用されない。

上告人は、第一審で尋問が行われた証人Dについて、控訴審において再尋問の申出を行った。しかし、控訴裁判所は、証人Dの再尋問を行うことなく結審し、第一審における証人Dの証言を事実認定の基礎として判決を下した。これに対し上告人は、控訴審において裁判官の構成が新しくなった以上、裁判官の過半数が更迭された場合に該当し、再尋問を行わなかったことは違法であると主張して上告した。