売掛代金請求

1. 個人の通名を用いてなされた手形行為（振出）の効力および帰属。2. 手形金支払請求において、振出の原因関係を説示する必要があるか。

手形法上の署名（振出）が有効に成立するためには、必ずしも戸籍上の氏名を用いる必要はなく、銀行取引や手形・小切手取引において特定の個人を指し示すものとして使用されている通名による署名も有効である。また、手形行為は原因関係から独立した抽象的な債務負担行為であるため、手形金請求の訴えにおいて原因関係の存否や内容は必要不可欠な主張・立証事項ではない。

上告人（被告）は、「D」という名称を銀行取引や小切手・約束手形取引における通名として使用していた。上告人は、本件各約束手形をこの「D」という通名を用いて個人として振り出した。その後、被上告人（原告）が手形金の支払を求めたところ、上告人は、本件手形は「有限会社Eミシン商会」が会社の別名として振り出したものであると主張し、個人の責任を否定して争った。

事実認定によれば、本件の振出名義である「D」は、上告人が銀行取引等の経済活動において継続的に使用していた通名であり、本件手形は上告人が個人として当該名義で振り出したものと認められる。したがって、当該署名は上告人本人を示すものとして有効であり、上告人は振出人としての責任を免れない。また、本件は手形金支払請求であるから、原因関係に関する主張が不十分であっても、手形債権の成否自体には影響せず、判決に理由不備の違法はない。

通名による手形振出は有効であり、上告人は手形上の責任を負う。また、手形請求において原因関係の説示は不要であるため、上告を棄却する。