山林所有権取得登記無効確認並びに登記抹消手続履行請求

不動産登記法上の申請手続に不備がある登記であっても、実体的権利関係と合致していれば有効と認められるか。また、その理は二重売買のような対抗関係が問題となる場面でも維持されるか。

登記申請手続において、保証書による申請が本来許されない等の手続上の瑕疵がある場合であっても、一旦受理されて登記がなされた以上は、当該登記が実体的権利関係に合致する限り、その登記は有効である。この理は二重売買の場面においても同様に適用される。

本件山林の所有権に関し、再売買の予約があったと主張する上告人と、被上告人との間で争いが生じた。被上告人は訴外Dとの間で再売買の交渉期間を設けていたが、Dが期限を徒過したため再売買の約束は失効した。その後、被上告人への登記がなされたが、その申請手続（保証書の利用等）の適法性が争点となった。上告人は、手続上の不備がある登記は無効である旨を主張して上告した。

本件において、上告人が主張する再売買の予約の事実は証拠上認められず、むしろ被上告人と訴外Dとの間の再売買の交渉機会は期限徒過により消滅している。したがって、なされた登記は現在の実体的な権利状態（被上告人の所有権）を正しく反映したものといえる。手続上の瑕疵（保証書による登記申請の是非）があったとしても、実体関係との一致という要件を満たす以上、当該登記を無効とする理由は認められない。

登記は有効である。手続に瑕疵があっても実体的権利関係に合致する限り、その効力を否定することはできない。