山林所有権確認並所有権取得登記抹消登録手続請求

民事訴訟法上の文書の成立の真正が認められた場合、その内容の真実性（実質的証拠力）までもが推定されるか。また、成立に争いのない印鑑証明書の印影が名義人の真正な印鑑によるものか否かについて争いがある場合、誰が立証責任を負うか。

1.文書の成立の真正（形式的証拠力）が認められても、当然にその記載内容が真実であること（実質的証拠力）が法律上推定されるわけではない。 2.成立に争いのない印鑑証明書であっても、その印影が名義人の真正な印鑑によるものであることが争われた場合、その真正を主張する者が当該事実を立証する責任を負う。

上告人は、被上告人との間で共有土地持分売買契約を締結したと主張し、その証拠として「共有土地持分売渡証書」及び「印鑑証明書」を提出した。被上告人は、印鑑証明書の成立自体は認めたものの、そこに顕出された印影は自己の届出印によるものではなく偽造されたものであると主張した。原審は、当該印影が被上告人の印鑑によるものであると認めるに足りる証拠がないとして、売買契約の成立を否定した。