損害賠償請求

譲受人の前主が適法かつ独立した占有を取得していない場合であっても、民法192条の即時取得が成立するか。すなわち、真の所有者が占有を保持している間に、第三者が物件を自己の支配下においた場合に即時取得が認められるか。

民法192条の適用により動産の所有権を取得するためには、前主（譲渡人）が当該物件について独立した占有を取得していることが必要である。真の所有者がいまだ占有を失っておらず、前主に占有が移転したと断定できない状況下では、譲受人による即時取得は認められない。

上告会社は訴外Eから物件の注文を受け、代金支払と引換えに引渡す約定をした。上告会社は店員をトラックに同乗させ、取締役自らも乗用車で同行して指定場所へ向かったが、これは代金受領を確認するまで占有を維持する意図であった。一方、Eは被上告人に対し、上告会社店頭で引渡しを受ける旨の虚偽の説明をしており、トラックには被上告人も同乗していた。目的物が指定場所に搬入された際、代金支払が未了のままEが姿を消した状況で、被上告人が物件を受領した。

本件では、上告会社は代金受領を条件として引渡すべく、店員を同乗させ取締役が追尾するなど、目的物に対する支配（占有）を継続・保持していたといえる。これに対し、前主とされるH（またはE）が、上告会社の監視を離れて独立した占有を取得した事実は認められない。前主が占有を取得していない以上、そこからの譲受について即時取得の要件を充足すると解することは困難である。したがって、被上告人への占有移転は、真の所有者の占有を奪う形で行われたに過ぎず、192条の保護対象とはならない。

前主が占有を取得した事実が確定されない限り、民法192条を適用することはできない。原審は占有移転の事実関係を十分に審理せず同条を適用した違法があるため、破棄差戻しを免れない。