損害賠償請求

旧民法566条1項（現行民法565条・562条以下の契約不適合責任）における買主の「悪意」の意義。具体的には、賃借権の存在を知っていれば足りるのか、それともその賃借権が対抗力を有すること（法律上の保護を受けること）まで知っている必要があるのか。

売買の目的物に地上権、永小作権、地役権、採石権または賃借権が存する場合において、買主がその存在を知っていたときは、売主は瑕疵担保責任（現行法上の契約不適合責任）を負わない。買主が「知っていた」というためには、当該権利が存することの認識があれば足り、その権利が法律上対抗力を有することまでの認識を要しない。

買主である上告人は、昭和22年10月に本件土地を買い受けた。当時、本件土地には訴外Dの賃借権が存在しており、地上にはDが所有していたガレージの焼跡（コンクリート痕）や水道設備が残存していた。上告人はこれらの状況を知りながら本件土地を買い受けたが、当該賃借権が罹災都市借地借家臨時処理法10条により第三者に対抗可能であることを認識していたか否かが争点となった。上告人は、更地価格相当の代金を支払ったことを理由に、賃借権の存在につき善意であったと主張した。