詐害行為取消請求

抵当権が設定されている建物について否認権を行使する場合、建物全部の登記抹消および引渡しを請求することができるか。否認権行使の客観的範囲が問題となる。

否認権行使の対象が抵当権の負担付不動産である場合、当該不動産の価値のうち、抵当債権額を超える限度においてのみ否認の効力が及ぶ。建物が物理的に不可分であっても、否認権行使による原状回復の範囲は、責任財産の保全という制度趣旨に鑑み、債権者の利益となる限度に限定される。

破産者（上告人）が、被上告人との間で本件建物の売買契約を締結した。本件建物には、売買契約当時から既に抵当権の設定および登記がなされていた。破産管財人は、当該売買契約が否認対象であるとして、建物全部について所有権取得登記の抹消および建物の引渡しを求めたが、被上告人は善意の受益者であると認定された。

本件建物には、売買当時から有効な抵当権の設定および登記が存在していた。否認権の行使は、破産者の責任財産を回復し債権者の共同利益を図るためのものであるから、抵当債権額に相当する価値は元来一般債権者のための引き当てとはなり得ない。したがって、抵当債権を超える限度のみが否認権行使の対象となる。建物は不可分な存在であるが、法的な原状回復義務の範囲としては、建物全部の抹消登記や引渡しを命じることは認められない。