詐害行為取消等請求

詐害行為の目的物が不可分な一個の不動産である場合において、不動産の価格が債権額を超過していても、売買契約の全部を取り消すことができるか。民法424条における取消範囲の限定の可否が問題となる。

詐害行為取消権（民法424条1項）の行使範囲は、原則として債権者の債権額に制限される。しかし、目的物が一個の建物として登記されている不動産のように、物理的・法律的に不可分なものである場合には、債権保全を目的とする限り、契約の全部を取り消すことが可能である。この場合、一部取消しを求める必要はない。

債権者（被上告人）が、債務者の行った不動産の売買契約を詐害行為として取り消すよう求めた事案。当該不動産は、登記簿上一欄に一個の建物として登記されていた。上告人（受益者）は、不動産の価格が被担保債権額（詐害債権額）を超過していることを理由に、取消しの範囲を限定すべきである旨を主張した。

本件不動産は、登記簿上一欄に一個の建物として登記されており、その性質上、不可分なものとして扱われるべきである。したがって、不動産の価格が債権額を超過していたとしても、債権を保全するためには当該不動産を目的とする売買契約を全体として取り消すことが必要かつ正当である。原審が「保全のため必要な部分に限り」と判示したのは、部分的取消しを意味するのではなく、一個の不動産に対する契約を全部的に取り消す趣旨であると解される。

一個の不動産を目的とする売買契約は、債権額を超過していても全部的に取り消すことができる。本件売買契約の全部取消しを認めた原判決は正当であり、上告を棄却する。