詐害行為取消請求

当事者が訴訟において一定の数量を特定して請求している場合に、裁判所がその数量を超えて認容判決をすることが、民事訴訟法上の処分権主義に反し、違法となるか。

民事訴訟法における処分権主義（現行246条）に基づき、裁判所は当事者が申し立てていない事項につき判決をすることはできない。給付訴訟等において数量的な請求がなされている場合、裁判所はその請求の限度を超えて認容することは許されない。

被上告人（原告）は、第一審以来、特定の毛糸（D印毛糸）900ポンドについて、売買契約の取消しとその引渡し、およびこれに代わる代償金の支払を訴求していた。しかし、原審（名古屋高裁）は、このD印毛糸について、請求の限度である900ポンドを超え、990ポンドにつき売買契約の取消しと代償金の支払を命ずる判決を言い渡した。

本件において、被上告人が訴訟を通じて求めていたのは、あくまで900ポンドの毛糸に関する権利主張であった。これに対し、原審が990ポンドという請求範囲を超える数量について取消しと支払を命じたことは、明らかに「当事者の申し立てない事項」について判決をしたものといえる。このような判決は、審判の対象を当事者の意思に委ねる処分権主義の原則に真っ向から抵触するものである。

原判決は請求の限度を超えて認容した点において処分権主義に違反し、判決に影響を及ぼす明らかな法令違背があるため、破棄を免れない。