売掛代金請求

民事訴訟法228条4項（二段目の推定）の前提となる「本人の意思に基づく押捺」の認定において、本人自身による直接の押捺行為が認められる場合、文書全体の真正な成立が認められるか。

文書の成立の真正（民事訴訟法228条4項）について、文書中の印影が本人またはその代理人の意思に基づいて押捺されたものであるときは、特段の事情がない限り、当該印影は本人の意思に基づいて顕出されたものと推定され（一段目の推定）、その結果として、当該文書全体が本人の意思に基づいて作成されたものと推定される（二段目の推定）。

被上告会社の代表者Bが、上告人（被告）の自宅を訪れ、上告人およびその店員であるE・Fの立会いのもとで折衝を行った。その際、証書（甲2号証）が作成され、上告人名下の印影について争いがない状態で、当該印章が上告人自身によって押捺された。上告人は、店員が押捺した可能性などを主張して原審の事実認定を争い、上告した。

原審において、上告人名下の印影に争いがないことが確認されている。その上で、立会人（店員E・F）の存在や折衝の経緯、証人Dの証言および代表者Bの供述を総合すれば、上告人自身が自らの意思で印章を押捺したという事実が認められる。これは店員が代行したものではなく、上告人自身の行為であると解されるため、民事訴訟法228条4項の要件を充足する。

上告人自身が印章を押捺したと認められる以上、文書全体の成立の真正が推定されるため、本件上告は棄却される。