売掛代金等請求

本件手形の振出人欄を確認すると、3つの記名（住所、屋号、氏名）に対し、これらすべてに重なる形で一つの角印が押されているに過ぎない。この態様は、各記名者の意思を個別に確認し得る「記名捺印」の体裁を到底備えているとはいえない。また、被上告人は住所・氏名等のゴム印の存在は認めているものの、印影自体が自分のものであることは否認しており、錯誤による自白の撤回も認められる。したがって、民訴法の規定に基づき文書の真正な成立を認めることはできない。

本件手形は、適法な記名捺印を欠くため、振出人による署名に代わるものとは認められない。また、立証責任の分配に照らし、文書の真正な成立も認められない。

手形行為の厳格な要式性を確認した判例である。複数の記名に対し角印を重ねる慣習がある場合でも、手形法上の効力を認めるには個別の捺印が必要となる可能性が高い。実務上は、印影の真正が争われた際の民事訴訟法上の形式的証拠力の判断枠組み（二段の推定との関連）としても参照される。