家屋明渡請求

1. 他人の建物を解体した材料で新築された建物の所有権は誰に帰属するか。2. 前記の建物所有権の原始取得者は、無権利者から建物を譲り受けた者に対し、登記なくして所有権を対抗できるか。

他人の動産に工作を加えた者がある場合、その加工物の所有権は原則として材料の所有者に帰属する（民法246条1項本文）。また、不動産の原始取得者は、その後の物権変動の当事者ではない無権利者に対しては、登記なくしてその所有権を対抗できる。

被上告人（X）は旧建物を買受け、訴外Dに賃貸していた。DはXに無断で旧建物を解体し、その材料を用いて、旧建物との同一性がない別個の新建物を建築した。その後、Dは新建物を売渡担保により上告人（Y）へ譲渡した。Xは、Yに対して新建物の所有権を主張したが、YはXが登記を欠いていることを理由にこれを否認した。

Dが旧建物を解体したことで生じた材料は、依然としてXの所有に属する。Dはこの材料に工作を加えて新建物を築造したが、民法246条の規定により、新建物の所有権は原始的に材料の所有者であるXに帰属する。したがって、Dは新建物について何ら権限を有しない無権利者である。Yは無権利者であるDから譲渡を受けたに過ぎず、権利を取得できない。Yは登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」（民法177条）に該当しない。

新建物の所有権はXに原始的に帰属する。Xは、無権利者から譲渡を受けたに過ぎないYに対し、登記なくして所有権を対抗できる。