家屋明渡請求

賃借権の無断譲渡が繰り返された場合において、転得者（二次譲受人）は、一次譲受人が無権限であったことを前提として、賃貸人に対して賃借権の取得を対抗できるか。また、個人営業から会社への組織変更という実態の変化が乏しい事情が対抗力に影響するか。

民法612条1項は、賃借人が賃貸人の承諾を得ずに賃借権を譲渡することを禁じている。これに違反した場合、譲受人は賃貸人に対し、特段の事情がない限り、当該賃借権の取得をもって対抗することができない。

賃貸人（被上告人）が所有する店舗物件について、訴外Dが賃借していたが、Dは被上告人の承諾を得ることなく、上告人A1に対し賃借権を譲渡した。その後、A1は個人営業を組織変更して上告会社（有限会社A2衣料店）を設立し、同社に対してさらに賃借権を譲渡した。被上告人は、無断譲渡を理由として上告会社に対し建物の明渡しを求めた。

本件では、最初の譲渡（DからA1）について、賃貸人たる被上告人の承諾が欠けている。したがって、A1は被上告人に対し賃借権の取得を対抗できない。そのA1からさらに賃借権を譲り受けた上告会社も、前主であるA1が対抗力を有しない以上、被上告人に対してその譲受を対抗することはできない。上告人は、個人営業から会社への組織変更であり、営業の実体に変わりがなく信頼関係を破壊しないと主張するが、原審が確定した事実関係によれば、無断譲渡の事実は動かず、民法612条の解釈として不当とはいえない。

上告会社は賃借権の譲受を被上告人に対抗できず、明渡請求を拒むことはできない。上告人A1については、控訴審で勝訴しているため上告の利益がなく却下、上告会社の上告は棄却される。