供託金確認等請求

架空の会社名義で行われた預金取引の帰属につき、名称が同一である実在の別会社にその権利義務が帰属するか、あるいは実体上の行為者に帰属するかが問題となる。

預金契約の当事者は、名義の如何にかかわらず、契約締結の意思を有し、かつ現実に取引を行った実体上の行為者（自然人または法人）に帰属する。名称が既存の法人と同一または類似であっても、取引が架空の主体を想定してなされた場合には、当該既存法人に権利義務は帰属しない。

ＥおよびＦは、横浜に実在するＤ産業株式会社とは無関係に、青山に所在すると称する架空の「Ｄ産業株式会社」の名義を用いて銀行と預金取引を行った。横浜のＤ産業株式会社は、自らが当該預金の権利者であると主張したが、取引に用いられた住所や代表者の肩書きは実在の同社とは異なっていた。

本件預金取引は、横浜のＤ産業株式会社の名義でなされたものではなく、これとは別個の存在しない「青山のＤ産業株式会社」という名義で行われたものである。したがって、商法上の表見代表取締役（旧商法262条）等の規定を適用する余地もなく、実体上の取引はＥおよびＦ両名によるものと評価される。横浜のＤ産業株式会社は本件取引に実質的に関与しておらず、権利義務を取得すべき法的根拠がない。

本件預金は実体上の行為者であるＥおよびＦの取引であり、横浜のＤ産業株式会社は当該預金について何ら権利義務を取得しない。