損害賠償請求

執行吏によって選任された民間の保管者が、国家賠償法1条1項にいう「公務員」に該当するか。また、保管者の行為による損害について、選任者である執行吏に過失がない場合でも国は責任を負うか。

国家賠償法1条1項の責任が認められるためには、公務員がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたことが必要である。執行吏が適法な権限に基づき選任した保管者は、同条にいう公務員には該当せず、また執行吏の手足の延長や補助機関とも解されない。したがって、保管者の選任・監督について執行吏自身に過失が認められない限り、国は賠償責任を負わない。

上告人（原告）らは、執行吏代理Dが船舶の仮処分執行に際し、権限に基づきEを保管者として選任したが、その後に当該船舶が滅失したため損害を被ったと主張した。上告人らは、保管者Eは国家賠償法上の公務員または執行吏の補助機関にあたり、その過失による損害について国が賠償責任を負うべきであるとして訴えを提起した。

本件では、執行吏代理Dが仮処分決定に基づく適当な方法としてEを保管者に選任しており、この選任行為自体に故意や過失は認められない。また、保管者Eは執行吏の公権力の行使を補助する立場にあるとはいえず、国賠法上の公務員には該当しない。さらに、Eを執行吏の手足の延長や補助機関と解することもできない。国家賠償法4条が準用する民法規定（寄託等）を考慮しても、執行吏自身に過失がない本件においては、国が損害賠償責任を負う根拠はない。