押収物件換価代金所有権確認請求

契約の当事者ではない第三者が、当該法律行為（売買契約）の無効を主張することができるか。無効の主張権者の範囲が問題となる。

法律行為の無効は原則として絶対的である。したがって、特段の事情がない限り、何人からもその無効を主張することができ、主張者に法律上の利害関係があるか否かを問わず、契約当事者以外の第三者であっても無効主張が可能である。

上告人と他者の間で売買契約が締結されたが、被上告人が当該売買契約の無効を主張した。上告人は、被上告人が当該売買契約の当事者ではないことを理由に、無効を主張する適格がないと争った。なお、具体的な売買契約の内容や無効原因の詳細は判決文からは不明である。

法律行為の無効は絶対的なものであるという性質に照らせば、その効力が発生しないことを前提とした主張は、特定の者に限定されるものではない。本件において、被上告人は判示売買契約の当事者ではないものの、無効の絶対性に基づき、当該契約の無効を主張し得る立場にあるといえる。

被上告人は契約当事者でなくとも無効を主張できる。したがって、第三者による無効主張を認めた原審の判断は正当であり、上告は棄却される。

無効主張の「絶対性」という基本原則を確認した判例である。答案上では、公序良俗違反（民法90条）や意思無能力による無効など、何人からも主張可能な無効を論じる際の法的根拠として活用できる。ただし、現代の議論では「無効主張に法律上の利益が必要か」という点（主張者適格）が問題となることがあるが、本判決は広範な主張権を認める立場に近い。