強制執行異議

意思表示の伝達または受領を任務とする「使者」にすぎない者について、民法110条（権限外の行為の表見代理）の適用前提となる「基本代理権」の存在を認めることができるか。

民法110条の権限外の行為の表見代理が成立するためには、代理人が何らかの適法な代理権（基本代理権）を有していることを要する。これに対し、単に本人の意思表示を取り次ぐ「使者」としての任務を負うに過ぎない者には、私法上の法律行為を行う権限が含まれておらず、同条にいう基本代理権の存在を肯定することはできない。

被上告人（本人）は、別件の10万円の債務に関する連帯保証の意思を記した委任状等の書類を作成し、これを上告会社（相手方）に届けさせるため、訴外Dに託した。上告人は、Dが被上告人から連帯保証に関する代理権を与えられていたと主張して、保証債務の履行を求めたが、実態としてDは書類の差し入れの取次ぎ、すなわち「使者」としての役目を果たしたに留まるものであった。

本件において、訴外Dは被上告人から委任状等の書類を上告会社へ届けるよう依頼されたに過ぎず、被上告人から何らかの事項について意思決定を伴う代理権を与えられた事実は認められない。Dの役割は書類の「取次ぎないし使者」としての任務に限定されており、基本代理権の存在を欠く。したがって、Dが行った行為について民法110条の表見代理が成立する余地はない。

使者にすぎない者には基本代理権が認められないため、民法110条の表見代理は成立しない。