請求異議

公正証書による強制執行を認諾する旨の合意（執行認諾の合意）について、民法110条の表見代理の規定が適用されるか、すなわち訴訟上の法律行為に対する表見代理規定の適用の成否が問題となる。

公正証書における執行認諾の合意は、債務名義を形成させるという訴訟法上の効果を目的とするものであるから、その法的性質は「訴訟上の法律行為」にあたる。したがって、私的自治の原則に基づく私法上の法律関係を規律する民法110条の表見代理規定は、原則として適用されない。

上告人の代理人が、債務名義となるべき公正証書の作成にあたり、執行認諾の合意を行った。しかし、当該代理人の権限につき、私法上の権限を超えた行為として民法110条の表見代理規定の適用を主張し、執行認諾の効力が争われた（なお、詳細な具体的な代理関係や基礎事実は判決文からは不明）。