請求異議

公正証書の作成嘱託行為について、民法上の表見代理（民法109条、110条等）の規定が適用または類推適用されるか。

民法上の表見代理の規定は、私法上の取引行為を対象とするものであり、公正証書の作成という公法上の行為については適用されない。

上告人は、公正証書の作成に関して表見代理の成立を主張したが、原審では主張されていなかった。判決文からは事案の具体的な背景（どのような権利義務に関する公正証書か等）の詳細は不明であるが、公正証書作成嘱託行為の代理権の有無が争点となった事案である。

公正証書の作成は、公証人という公務員に対して嘱託を行う公法上の行為である。本件において、上告人は表見代理の成立を主張するが、判例の趣旨に照らせば、表見代理は一般の私法上の取引を対象とする法理である。したがって、性質の異なる公法上の手続である公正証書の作成については、表見代理の法理を適用する余地はないと解される。