家屋明渡請求

家屋明渡を求める調停の申立ては、賃貸借契約の解約申入れ（旧借家法1条の2）としての効力を有するか。また、その効力発生のためには申立書の「送達」まで必要か、相手方の「了知」で足りるか。

建物賃貸借における解約の申入れ（借地借家法27条1項、旧借家法1条の2）について、明示的な書面による必要はなく、裁判所に対する明渡調停の申立てであっても、その申立ての趣旨を相手方が了知し得る状態に至れば、解約申入れとしての効力が生じる。

賃貸人（被上告人）は、賃借人（上告人）に対し内容証明郵便で家屋明渡を催告したが、賃借人がこれに応じなかった。そのため、賃貸人は裁判所に対し家屋明渡を求める調停を申し立てた。賃借人は、当該内容証明郵便を受領したこと、および本件家屋明渡に関し両者間で調停が行われた事実を認めたが、調停申立書が正式に送達されたことまでは判示されていないとして、解約申入れの効力を争った。

本件では、賃貸人による調停申立てが、既になされた内容証明郵便による明渡催告と密接に関連して行われている。このような調停の申立ては、その実質において解約申入れと選ぶところがないため、黙示的な解約申入れの主張が含まれていると解される。また、実際に当事者間で調停が行われている以上、賃借人において賃貸人の明渡請求の趣旨を了知したものと認められる。したがって、厳格な送達の有無にかかわらず、解約申入れの効力が発生したと解するのが相当である。

家屋明渡の調停申立ては、相手方がその趣旨を了知したと解される以上、解約申入れとしての効力を有する。