借地権確認請求

建物譲渡と土地貸借がセットで合意された際、明文の規定がない場合に、建物譲渡を土地使用の対価（賃料）とみなして賃貸借契約と解すべきか、それとも建物の贈与と土地の使用貸借の併存と解すべきか。

建物譲渡と土地貸借が同一書面に記載され、かつ譲渡が贈与である旨や貸借が使用貸借である旨の明文がない場合であっても、直ちに賃貸借（有償契約）と解すべきではない。契約書面以外の諸般の事情を総合し、当事者の意思が「建物譲渡を土地使用の対価とする」点にあるか否かを基準に、賃貸借等か、あるいは建物の無償譲渡と土地の使用貸借の併存かを判断すべきである。

上告人（会社）は、被上告人に対し、自己所有の建物を譲渡し、被上告人が上告人にその敷地を使用させる旨の契約を締結した。契約書には、建物所有権の移転と土地使用の承諾の記載はあったが、移転が贈与であることや土地使用が使用貸借であることを示す直接の文言はなかった。当時、当該土地周辺には駅前広場計画の噂があり、土地の貸借は計画実施までの臨時的なものとして合意されていた。

本件では、契約書の全条項に加え、契約成立に至る背景事情を総合検討する必要がある。土地の使用は、将来の駅前広場計画実施までという「臨時的暫定的なもの」であった。このような事情の下では、建物の所有権移転を土地使用の対価とする意思があったとは認めがたく、むしろ対価性のない建物の贈与と土地の使用貸借が併存しているとみるのが当事者の合理的な意思に合致する。

本件契約は、建物の贈与と土地の使用貸借の併存であると認められ、賃貸借契約にはあたらない。