借地権確認土地明渡請求

賃借権存在確認の訴えにおいて、原告が主張した賃料額と異なる額を裁判所が認定し、主文に記載することは、処分権主義（申立事項と判決の一致）に抵触するか。

処分権主義（民訴法246条）の下では、裁判所は当事者の申し立てない事項について判決をすることができない。しかし、確認の訴えにおいて、対象となる権利関係を特定するために付随的な要素（賃料額等）が記載された場合、その要素自体の確定が訴えの目的でないならば、認定された事実と主張との齟齬は直ちに判決の結論に影響を及ぼす違法とはならない。

被上告人（原告）は、上告人（被告）に対し、本件土地の賃借権の存在確認および土地の引渡しを求めて提訴した。被上告人は、当該賃借権の内容を特定する意図で「1ヶ月の地代810円77銭」と主張したが、原審は賃借権の存在を認めつつ、地代については「76円20銭」であると認定し、これを主文に掲げた。上告人は、この認定が申立ての範囲を超えており、処分権主義に違反すると主張して上告した。