家屋明渡請求

1. 撤去条件付き建築許可を得た建物の賃貸借が「一時使用目的」といえるか。2. 競売公告の誤記を信頼して競落した買受人に対し、賃借人は実体法上の権利関係（期間の定めのない賃貸借）を対抗できるか。3. 解約申入れにおける「正当事由」の有無。

1. 建築許可に「将来の区画整理時に無償撤去する」旨の条件が付されている事実のみをもって、当該建物に係る賃貸借が直ちに一時使用のための賃貸借（借家法旧6条、現借地借家法40条）に該当すると解することはできない。2. 競売手続における競売期日の公告に、実体法上の権利関係と異なる賃貸借期間が記載された場合であっても、賃借人が本来有する対抗力のある賃貸借の効力は妨げられず、買受人は当該実体法上の権利関係による拘束を受ける。

上告人（買受人）は、本件建物の競売において、公告に記載された「事実と異なる賃貸借期間」を信頼して建物を競落した。しかし、実際の賃貸借契約は期間の定めのないものであった。また、本件建物は区画整理施行の際に無償で撤去するとの条件付きで建築許可を受けたものであったため、上告人はこれが一時使用目的の賃貸借にあたると主張し、あわせて自ら使用する必要があるとして解約を申し入れた。

1. 建築許可上の撤去条件は行政上の制約に過ぎず、賃貸借の目的が一時的なものであることを直ちに基礎付けるものではない。2. 競売公告は物件情報の提供に過ぎず、実体法上の権利関係を確定させる効果はない。したがって、記載と異なる期間の定めのない賃貸借も、対抗要件を備えている限り買受人に対抗できる。3. 上告人（買受人）側に本件建物を使用すべき必要性が認められない以上、借家法1条の2（現借地借家法28条）にいう正当事由は認められない。

上告人の解約申入れには正当事由がなく、被上告人（賃借人）は期間の定めのない賃貸借を上告人に対抗できるため、上告人の請求は認められない。