行政処分取消請求

自作農創設特別措置法4条1項に規定される「同居の親族」の該当性を判断するにあたり、居住関係以外の要素、特に「生計上の依存関係」を考慮すべきか。

自作農創設特別措置法4条1項にいう「同居の親族」の意義については、形式的な居住の有無のみならず、親族間における生計上の依存関係の有無という実質的側面を重視して判断すべきである。具体的には、特定の親族の世帯に属しているといえるか、すなわち独立した生計を営むに至っているか否かにより決せられる。

上告人Aは、本件買収計画の樹立当時において、父Dとの間で生計上の依存関係を維持していた。Aは、父Dの世帯から脱却して独立した生計を立てているとは認められない状況にあり、依然としてDの世帯に属する構成員としての実態を有していた。原審は、人証の供述を排斥した上で、これら生計の同一性を示す事実関係を認定した。

本件において、上告人は居住関係の有無を強調するが、同条項の趣旨に照らせば、世帯単位での農地保有実態を把握することが肝要である。上告人は、父Dとの間の生計上の依存関係から脱却していない以上、実質的にDの世帯に属していると評価できる。したがって、物理的な居住の細部にかかわらず、上告人はDの「同居の親族」に該当すると解するのが相当である。原審が居住関係のみを絶対の要件としなかった判断手法は正当である。

上告人は父Dの「同居の親族」に該当し、本件買収計画においてこれに基づいた判断がなされたことは適法である。