費用の補償請求

控訴審で発生した費用の請求について、請求すべき裁判所（管轄）および請求期間の遵守が認められるか。

訴訟費用の請求については、その費用が発生した審級の裁判所に対して行う必要があり、かつ、当該裁判の告知があった日から二箇月以内に行わなければならない。

請求人は、控訴審において生じた費用について、昭和39年5月8日に最高裁判所に対して書面で請求を行った。しかし、当該控訴審（福岡高等裁判所）の裁判の告知は昭和37年4月11日に行われていた。

まず、本件費用は控訴審で生じたものであるから、管轄は福岡高等裁判所にあり、最高裁判所への請求は誤りである。次に、請求期間は告知日の昭和37年4月11日から二箇月以内（同年6月11日まで）であるところ、本件請求は昭和39年5月8日になされており、期間を大幅に経過している。

本件請求は、管轄違いおよび期間経過により、いずれの点からも不適法として棄却される。

訴訟費用に関する手続的要件（専属管轄および法定期間）を厳格に解釈するものであり、実務上、審級ごとの請求先と期間管理の重要性を示す。答案上は、刑事訴訟法等の費用請求権の行使条件を検討する際の基礎的な判断枠組みとして参照し得る。