費用の補償請求

控訴審で生じた訴訟費用の請求について、最高裁判所に対して請求することの可否、および請求期間の制限（刑事訴訟法等に関連する費用請求手続の適法性）が問題となった。

控訴審で発生した費用の請求については、当該費用が生じた控訴審裁判所を管轄裁判所とする。また、その請求は、控訴審の裁判の告知があった日から2か月以内にしなければならないという期間制限に服する。

申立人は、控訴審（福岡高等裁判所）において生じた費用の請求を、昭和39年5月8日に最高裁判所に対して書面で行った。しかし、当該控訴審の裁判の告知があったのは昭和37年4月11日であり、請求時点ですでに約2年が経過していた。

本件請求は福岡高裁での費用に関するものであるが、最高裁に対してなされており管轄が誤っている。また、告知日である昭和37年4月11日から2か月以内である同年6月11日までに請求すべきところ、昭和39年になされた本請求は期間を著しく徒過している。したがって、管轄及び期間の二点において手続的要件を欠く。

本件費用請求は不適法であり、棄却される。

裁判費用等の請求手続において、管轄裁判所の専属性と期間制限（2か月）が厳格に適用されることを示した事例である。答案上は、手続的適法性の検討において、請求先と時期の不備を指摘する際の根拠となる。