費用補償請求

刑事訴訟法188条の2第1項の規定に基づき、無罪判決が確定した被告人に対する裁判費用の補償が認められるための要件と、その具体的金額の算定が問題となる。

被告人が無罪の判決を受けたときは、刑事訴訟法188条の2第1項に基づき、国は被告人であった者に対し、その裁判に要した費用を補償しなければならない。補償の対象となる費用には、公判期日に出頭するのに要した旅費、日当、宿泊料、および弁護添人であった者に対する報酬が含まれる（刑事訴訟費用等に関する法律等参照）。

請求人は、窃盗被告事件（最高裁判所昭和48年（あ）第1158号）において被告人として起訴されたが、昭和52年3月17日に最高裁判所から無罪の判決を言い渡され、同月29日に当該判決が確定した。これを受け、請求人の代理人弁護士より、被告事件の裁判に要した費用について費用補償の請求がなされた。

本件において、請求人は窃盗被告事件について無罪の判決を受け、かつ当該判決は既に確定している。したがって、費用補償の前提要件を充足する。算出にあたっては、別紙「費用補償額計算内訳書」に基づき、被告人であった者が実際に負担した、あるいは負担すべきであった合理的な範囲内の旅費・日当・宿泊料および弁護士報酬を合計すべきであり、その総額は16万2900円と認められる。