殺人幇助被告事件についてした無罪の判決の確定に対する費用補償請求

刑事訴訟法188条の2に基づく費用補償において、弁護人の報酬や被告人・弁護人の日当等の「額」を決定するための判断枠組みおよび考慮要素が問われた。

刑事訴訟法188条の6に基づき、無罪判決を受けた被告人への費用補償額を算定する基準は以下の通りである。1.被告人及び弁護人の旅費、日当、宿泊料は、刑事訴訟費用等に関する法律等の証人等への給付規則を基準とし、審理の所要時間等を勘案して定める。2.弁護人報酬は、事案の性質、内容、審理経過、開廷回数、弁護活動の状況、記録謄写等の経費を総合考慮し、国選弁護人報酬支給基準を参酌して算出する。なお、特段の事情がない限り、複数人分の弁護人費用を含めるに際して同法188条の6第2項の人数制限は適用されない。

刑事被告事件において無罪の判決を受け、これが確定した請求人が、国に対して刑事訴訟法188条の2に基づき費用の補償を求めた事案。第一審、控訴審、上告審の各審級において要した旅費、日当、宿泊料、及び私選弁護人に対して支払った報酬の補償が争点となった。最高裁判所は、裁判所の事実取調の結果に基づき、各費目の具体的な算定基準を提示した。

本件では、被告人及び弁護人の日当等について、出頭時点の規則に基づき、証人の支給基準を参酌して算出した。弁護人報酬については、事件の性質や複雑性、各審級での開廷回数、記録の謄写に要した実費、及び実際の弁護活動の質と量を具体的に評価した。その結果、第一審60万円、控訴審50万円、上告審50万円という金額を、当時の国選弁護人報酬基準を参酌しつつ、事案の困難性を反映させた妥当な額として認定した。