刑事補償請求

無罪判決が確定した者に対し、刑事補償法1条1項に基づく補償が認められるための要件、および同法4条2項に基づく補償金額の算定基準。

日本国憲法40条を根拠とする刑事補償法1条1項に基づき、刑事裁判で無罪判決を受けた者が未決の拘禁を受けていたときは、国に対して拘禁による補償を請求できる。裁判所は、同法4条2項所定の事情（拘禁の種類・長さ、本人の被った不利益、公務員の過失の有無等）を総合的に考慮し、法定の範囲内（本件当時は1日1,000円〜7,200円）で相当な補償額を決定する。

請求人は、殺人の共謀共同正犯として起訴され、第一審で懲役12年の判決を受けた。控訴審では殺人幇助罪により懲役1年6月に処されたが、最高裁判所において、殺人罪・殺人幇助罪のいずれについても重大な事実誤認の疑いがあるとして破棄自判により無罪が言い渡された。請求人は、逮捕から保釈されるまでの合計2,152日間、身柄を拘禁されていた。請求人は、この2,152日について、1日7,200円の割合による刑事補償金の交付を求めた。

請求人が殺人被告事件において最終的に無罪判決を受け、その判決が確定したことは明らかであり、刑事補償法1条1項の要件を満たす。補償額の算定にあたっては、2,152日間という長期にわたる拘禁の実態や、それによって請求人が被った社会的・精神的不利益等の事情を考慮すべきである。本件の記録に現れた諸般の事情を総合考慮すると、1日あたり6,000円の割合による補償が相当であると判断される。