刑事補償請求

刑事補償法に基づき、無罪確定者が受けた10日間の未決抑留に対して、どの程度の補償が認められるべきか。

日本国憲法第40条および刑事補償法第1条第1項に基づき、抑留または拘禁を受けた後に無罪の裁判を受けた者は、国に対してその拘束による補償を請求することができる。補償額の算定にあたっては、刑事補償法第4条の定める1日あたりの金額の範囲内において、拘束の期間、本人の受けた精神的・身体的苦痛等の諸事情を考慮して決定される。

請求人は、詐欺罪の嫌疑により昭和26年3月21日に逮捕され、翌22日に勾留された。その後、同月30日に保釈釈放されるまで、計10日間の未決抑留を受けた。請求人は第一審および控訴審で有罪判決を受けたが、上告審において第一・二審判決が破棄され、昭和31年8月30日に無罪の判決を受け、同年9月11日に当該判決が確定した。

請求人が詐欺被告事件において無罪の判決を受け、それが確定したことは記録上明らかである。また、逮捕・勾留により計10日間の未決抑留を受けた事実も認められる。これらは刑事補償法所定の補償要件を充足する。補償額については、当時の刑事補償法第4条第1項および第2項の規定に照らし、抑留日数10日に対し、1日につき400円とするのが相当と判断される。

請求人に対し、未決抑留10日分に相当する金4,000円の補償金を交付する。