刑事補償の請求

刑事訴訟手続において抑留・拘禁された被告人が、上告審で無罪判決を受けた場合、刑事補償法上の補償請求が認められるか。また、その際の補償額はどのように決定されるべきか。

刑事補償法1条1項の規定によれば、刑事訴訟法による抑留または拘禁を受けた者が、無罪の判決を受けたときは、国に対してその抑留または拘禁による補償を請求することができる。補償額の算定にあたっては、同法4条に基づき、抑留拘禁日数に応じた適正な額（当時の法定上限等の基準内）を交付するものとする。

請求人は、渡米目的で兵歴につき虚偽の証明願を役場に提出し、村長に虚偽の証明をさせた公文書偽造・行使および旅券騙取の詐欺未遂の事実により、昭和23年6月4日に逮捕状の執行を受け抑留された。その後、同年10月26日に保釈されるまで、合計145日間にわたり拘禁された。第一審で懲役4年、控訴審で懲役2年の判決を受けたが、上告の結果、昭和27年12月25日に最高裁判所において原判決が破棄され、無罪の判決が言い渡された。

請求人は公文書偽造行使詐欺未遂被告事件において、逮捕から保釈まで145日間の抑留拘禁を受けている。この拘束期間は、刑事訴訟法に基づく適法な強制処分としてなされたものであるが、最終的に最高裁判所において無罪判決が確定したことにより、刑事補償法1条1項の要件を充足する。補償額については、当時の社会情勢や同法4条の規定を考慮し、1日あたり400円という算定が相当と認められる。したがって、総額58,000円（145日×400円）の交付が適当である。

請求人は刑事補償法1条1項により補償を請求することができ、抑留拘禁日数145日に対し、1日400円の割合による金58,000円の補償金を交付する。