刑事補償請求

無罪判決が確定した請求人に対し、身柄抑留期間に応じた刑事補償を認めるべきか、またその算定をいかに行うべきか。

刑事補償法1条1項に基づき、刑事訴訟法により無罪の判決を受けた者は、その事件につき受けた抑留又は拘禁の日数に応じ、同法4条所定の割合による補償金の交付を請求することができる。裁判所は、同法4条1項・2項の範囲内で、事案に応じた適正な額を決定する。

請求人は、現住建造物等放火被告事件につき起訴された。第一審で無罪、控訴審で有罪判決を受けたが、最高裁判所において控訴審判決が破棄され、無罪判決が言い渡されて確定した。請求人は本件に関し、逮捕・勾留により合計132日間にわたって身柄を抑留・拘禁されていた。

請求人は最高裁判所の判決により無罪が確定しており、刑事補償法1条1項の要件を充足する。抑留・拘禁の期間は逮捕から保釈までの計132日間である。これに対し、同法4条の規定（当時の基準）に照らし、1日あたり2,200円を交付するのが相当であると解される。算定式は「132日間 × 2,200円 ＝ 290,400円」となる。