刑事補償請求

刑事訴訟法の規定に基づき最高裁判所で原判決を破棄し無罪の判決を受けた者が、刑事補償法1条1項の要件を満たし、未決の抑留拘禁に対する補償を請求できるか。

刑事補償法1条1項に基づき、刑事訴訟法による通常の請求又は再審若しくは非常上告の請求の手続において無罪の判決を受けた者が、未決の抑留又は拘禁を受けたときは、その日数に応じて補償を請求できる。補償額については、同法4条に基づき、1日あたりの一定額（本件当時は1日400円）を乗じた金額とする。

請求人は、昭和21年に住居侵入、強姦致死罪により起訴され、第一審及び控訴審で有罪判決を受けた。しかし、最高裁判所での上告審において、旧刑事訴訟法施行法3条の2及び現行刑事訴訟法411条3号に基づき原判決が破棄され、無罪判決が言い渡され確定した。請求人は、この事件の過程で昭和21年7月6日から同年12月10日（保釈）、及び同年12月13日（保釈取消）から昭和22年8月9日（再保釈）までの合計398日間、抑留・拘禁されていた。

請求人が受けた無罪判決は確定しており、刑事補償法1条1項の「無罪の判決を受けた」場合に該当する。また、本件における抑留拘禁は、同法3条（補償をしないことができる場合）や5条2項（本人の責めに帰すべき事由等）の除外事由に当たらない。したがって、判明している抑留拘禁日数398日に対し、当時の法定額に基づき1日400円の割合で補償金を算定すべきである。

請求人に対し、刑事補償法に基づき金15万9200円の補償金を交付する。