猥せつ図画所持被告事件に対する費用補償請求

無罪判決が確定した被告人に対する、刑事訴訟法上の費用補償の可否およびその額の算定が問題となった。

刑事訴訟法等に基づき、無罪の判決が確定したときは、被告人であった者に対し、その裁判に要した費用の補償（弁護士報酬、旅費、日当、宿泊料等）がなされるべきである。

請求人は、猥せつ図画所持被告事件（最高裁昭和51年（あ）第783号）の被告人であったが、昭和52年12月22日に最高裁判所において無罪の判決を言い渡され、昭和53年1月4日に同判決が確定した。これを受け、代理人弁護士を通じて費用補償の請求を行った。

最高裁判所は、本件無罪判決の確定事実を確認した上で、請求人および検察官の意見を聴取した。その結果、別紙「費用補償額計算内訳書」に記載された計算に基づき、弁護士報酬等の裁判費用として金10万7,030円を交付することが適当であると判断した。