費用補償

数個の公訴事実が併合審理され、その一部についてのみ期間内に適法な補償請求がなされた場合において、無罪となった事実と他の事実の裁判費用を区別できないときの補償額の算定手法が問題となる。

被告人が無罪の判決を受けた場合、国は被告人であった者に対し、その裁判に要した費用を補償しなければならない（刑訴法188条の2第1項）。一部無罪の場合、無罪となった事実の裁判に要した費用が、有罪部分等の他の事実と区別できないときは、審理の経過、弁護人の活動、各事実の占める割合等を考慮し、各審級で生じた費用の総額を相当の割合で案分して算出する。

請求人は複数の臓物故買事実で起訴されたが、第1審で一部（甲事実）が無罪となり、控訴審でさらに一部（乙事実）が無罪となった。残る事実（丙事実）について最高裁で逆転無罪が言い渡され、全事実について無罪が確定した。請求人は最高裁に対し、裁判費用の補償を請求した。なお、甲・乙各事実については無罪確定後6か月の請求期間（刑訴法188条の3第2項）を経過していた。