住居侵入、強盗殺人、同未遂

再審請求の抗告審において、裁判所が適法な抗告理由以外の点について当事者の弁明を聴取する等の措置を講じないことが、憲法32条および37条2項に違反するか。

抗告審裁判所は、適法な期間内に申し立てられた抗告理由についてのみ判断を行えば足りる。したがって、それ以外の事項について当事者に弁明の機会を与える等の追加的措置を講ずる法的義務を負うものではない。

再審請求人（抗告人）が、本案被告事件の確定判決における自白の強要（憲法38条2項違反）を主張し、再審請求を行った。抗告人は、抗告審において裁判所が弁明を聴く等の措置を講じなかったことが憲法32条（裁判を受ける権利）および37条2項（証人審問権・防御権）に違反すると主張して特別抗告を申し立てた。

本件において、抗告人が主張する自白の強要は確定判決に対する論難であり、再審請求に関する刑訴法433条の適法な抗告理由には当たらない。また、抗告審は期間内に提出された理由を審理の対象とすれば足りるため、それ以外の事項についてあえて弁明を聴く必要はない。したがって、裁判所が追加的な弁明聴取等を行わなかったことに憲法違反は認められない。

抗告審の判断に違憲はなく、本件抗告は棄却される。

再審手続における審理の範囲と適正手続の要請に関する判例である。抗告審の審理対象が適法な申立理由に限定されることを示しており、手続保障の限界を画定する際の参考となる。