道路交通法違反

一連の運転行為につき、一方を故意犯、他方を過失犯として起訴し、かつ場所的記載に若干の相違がある場合、それらは刑訴法337条1号にいう「確定判決を経た」後の「同一事実」にあたるか。

公訴事実が「同一事実」（刑訴法337条1号）にあたるか否かは、事案の自然的・基礎的事実関係が同一であるかによって判断される。罪名、主観的態様（故意・過失の別）、または細部における場所的記載の相違があっても、犯行の日時、行為の主体、及び行為の対象（車両等）が同一であり、社会通念上一個の行為と評価される場合には、二重処罰の禁止の観点から同一事実として扱われる。

被告人は、昭和37年7月15日11時15分頃、軽自動車を無携帯運転したという故意犯の事実について、同年8月に略式命令を受け確定した。その後、同一日時・同一車両の運転について、過失による無携帯運転であるとの事実で、場所の表示を一部異にした状態で再度略式命令の請求がなされ、再び罰金刑の略式命令が発せられ確定した。検事総長は、これが二重処罰にあたるとして非常上告を申し立てた。

本件における二つの犯罪事実は、一方が故意犯で他方が過失犯であり、犯罪場所の記載にも相違がある。しかし、犯罪の日時（昭和37年7月15日11時15分頃）および被告人が運転した自動車（軽自動車B号）は全く同一である。これらの事実に鑑みれば、場所や主観的態様の構成に差異があっても、結局において同一の運転行為を対象とするものである。したがって、後になされた略式命令は、既に確定した前者の略式命令と同一事実について重ねて処罰を科したものであると認められる。

本件公訴事実は既に確定判決を経た同一事実であるため、裁判所は刑訴法337条1号により免訴を言い渡すべきであった。二重処罰を課した原略式命令は違法であるため破棄し、免訴を言い渡す。