道路交通法違反

数個の訴因のうち一部についてのみ控訴がなされた場合に、控訴審が控訴の対象外である他の訴因についても審判できるか（控訴審の審判範囲と確定の有無）。

控訴審の審理対象は、当事者が控訴の申立をした範囲に限られる。一部の訴因についてのみ控訴がなされ、他の部分について被告人からも検察官からも控訴がなされていない場合、その部分は確定し控訴審に係属しないため、これについて審判をすることは許されない。

被告人は道路交通法53条違反（第一訴因）と同法54条違反（第二訴因）で起訴された。第一審判決は、53条違反について無罪、54条違反について有罪とした。検察官は無罪部分である53条違反についてのみ控訴し、有罪部分である54条違反については、検察官・被告人のいずれからも控訴の申立がなされた形跡はなかった。しかし、原審（控訴審）は、控訴の対象となった53条違反のみならず、既に確定したはずの54条違反についてもあわせて審判を行った。

検察官の控訴申立書によれば、控訴の対象は「無罪部分（第一の訴因―道路交通法53条違反）」に限定されていることが明らかである。一方で、有罪部分（第二の訴因―54条違反）については、検察官からも被告人からも控訴がなされていない。そうであれば、有罪部分は控訴期間の経過により確定しており、原審に係属していない。したがって、原審がこれを含めて審判したことは、審判の対象を欠く事項を裁いたものであり、正義に反する重大な違法があるといえる。

控訴がなされず確定した部分は控訴審に係属しないため、これについて審判した原判決は違法として破棄を免れない。