業務上横領、贈賄

裁判官が共犯者の公判審理に関与し、有罪判決を言い渡した後に、分離された被告人の事件を審理することが、憲法37条1項の「公平な裁判所」の保障に反するか。また、これが除斥事由や忌避理由にあたるか。

裁判官が職務の執行から除斥（刑訴法20条）され、または忌避（同21条）の理由がある場合でない限り、その裁判官による審理判決は憲法37条1項にいう「公平な裁判所」による裁判であると解される。裁判官が共犯者の公判審理や有罪判決の言い渡しを通じて、被告人の事件内容に関する知識を得ていたとしても、その一事をもって職務の執行から除斥されるものではなく、また不公平な裁判をするおそれがあるものとして直ちに忌避の理由があるものと断ずることもできない。

被告人とその共犯者らが共同被告人として起訴されたが、後に被告人の弁論が分離された。第一審裁判所の裁判官は、分離された共犯者らの公判審理を先に担当し、共犯者らに対して有罪判決を言い渡した。その後、同一の裁判官が被告人の事件についても審理を行い、判決を言い渡した。これに対し被告人側は、裁判官が共犯者の審理を通じて事前に事件の知識を有しており、不公平な裁判であって憲法37条1項等に違反すると主張して上告した。

本件において、第一審裁判官が共犯者の審理により被告人の事件内容に関する知識を得たことは事実であるが、それは職務遂行上の過程で得られたものに過ぎない。判決裁判所の裁判官が除斥事由に該当せず、かつ忌避の理由も認められない場合には、憲法37条1項の違反をいうことはできない。この理は、裁判官が共犯者に有罪判決を言い渡した後に被告人の審理を行う場合であっても、裁判官が予断を持って不公平な裁判をするおそれがあるとは速断できないため、同様に適用される。

本件の裁判官に除斥事由や忌避の理由はなく、共犯者の有罪判決後であっても被告人を審理判決することは憲法37条1項に違反しない。したがって、上告は棄却される。