関税法違反

被告人以外の第三者が所有する物件を、当該第三者に適正手続を保障することなく没収することが憲法31条および29条に違反するか。また、犯罪貨物が現存し、没収可能な場合に追徴を行うことが許されるか。

没収は、財産権の剥奪という制裁的性質を有する処分である。したがって、被告人以外の第三者の所有に属する物件を没収するにあたっては、その所有者たる第三者に対し、あらかじめ告知、弁解、防禦の機会を与えるといった、適正な法律上の手続を経ることが憲法31条および29条の趣旨から不可欠である。

被告人が関税法違反等の罪に問われた事案において、第一審判決は、押収された外国製腕時計「ランコ」等112個および「ウォルサム」等399個を没収した。しかし、記録上これらの物件は被告人以外の第三者の所有に属することが窺われるにもかかわらず、その所有者に対し、没収に関する告知、弁解、防禦の機会が与えられた形跡は存在しなかった。また、一部の貨物について、現存し没収が可能であるにもかかわらず、関税法に基づき価格相当額の追徴が言い渡されていた。

本件で没収された腕時計は、被告人以外の第三者の所有物であると認められる。この場合、所有者に対し告知等の機会を与えることなく没収を言い渡すことは、適正な手続を経ずに他人の財産を奪うものといえ、憲法31条および29条に抵触する。また、関税法118条2項の追徴は、犯罪貨物を没収できない場合に補充的に行われるべきものである。本件では貨物が押収され現存しており、かつ第三者が情を知らずに取得したなどの没収不能事由も認められないため、追徴の要件を欠いているといえる。

第三者に防禦の機会を与えずになされた没収および、要件を欠く追徴の言渡しは憲法違反または規定の解釈適用を誤った違法があり、破棄を免れない。本件を第一審に差し戻す。