関税法違反

1.第三者の所有物を没収する際、所有者に告知・弁解の機会を与えないことは憲法31条（適正手続）および29条（財産権）に違反するか。2.被告人は、第三者の所有物の没収という他人の権利侵害を理由として、自己に対する没収の裁判の違憲を主張し得るか。

1.憲法31条が定める適正な法律手続の保障は、刑罰のみならず、国家権力によって個人の権利・利益を侵害する制裁的処分一般に及ぶ。2.第三者の所有物を没収する場合、当該第三者に対しても告知、弁解、防禦の機会を与えることが必要であり、これら手続規定を欠いたまま没収することは、適正な法律手続によらない財産権の侵害として憲法31条、29条に違反する。3.被告人は、没収が自己に対する付加刑である以上、第三者の所有物に関する場合であっても当該裁判の違憲を理由に上告でき、また占有奪取や損害賠償請求を受ける危険等の利害関係を有するため救済を求めることができる。

被告人AおよびBは、関税法違反（密輸出）の罪に問われた。その際、裁判所は、被告人以外の第三者が所有する貨物について、関税法118条1項に基づき没収を言い渡した。しかし、当時の刑事訴訟法等の法令には、没収の対象となる物件の所有者である第三者に対し、その手続への参加や防禦の機会を保障する規定が存在しなかった。被告人らは、第三者の所有権を侵害するこの没収は違憲であるとして上告した。