関税法違反

一　北緯二九度以南、同二七度以北の南西諸島が外国とみなされていた当時、免許を受けないで、同地域から貨物を輸入しまたはその貨物を故買、牙保した罪について、その後右地域が外国とみなされなくなつた場合は、犯罪後の法令により刑が廃止されるものと解すべきである。 二　旧関税（昭和二九年法律第六一号による改正前の関税法をいう。）第八三条第一項による第三者所有物の没収が違憲である場合には、同条第三項によるその没収に代わる追徴を言渡すこともまた許されない。

一　外国とみなされていた地域から貨物の無免許輸入等の罪と右地域が外国とみなされなくなつたことによる刑の廃止の有無 二　第三者所有物の没収の違憲と旧関税法第八三条第三項による追徴の適否

旧関税法（昭和25年4月30日法律117号による改正前のもの）76条，旧関税法（昭和25年4月30日法律117号による改正前のもの）76条の二，旧関税法（昭和25年4月30日法律117号による改正前のもの）104条，旧関税法（明治32年法律61号・昭和26年11月29日法律271号により改正されたもの）104条，旧関税法（昭和25年4月30日法律117号による改正前のもの）第76条，旧関税法（昭和25年4月30日法律117号による改正前のもの）第83条，関税法104条，関税法関税定率法12条及び噸税法第8条の規定に基き附属島しょを定める等の省令（昭和24年5月26日大蔵省令36号）1条，関税定率法及び噸税法の適用上外国とみなされる地域を定ける政令（昭和27年4月7日政令第99号），奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和28年12月24日政令407号）附則8項，刑法6条，刑訴法337条2号，刑訴法411条5号，刑訴法411条1号，憲法29条，憲法31条