関税法違反

1. 第三者の所有物を没収する場合に、当該第三者に告知・弁解の機会を与えないことは、憲法31条、29条に違反するか。2. 被告人は、第三者の権利侵害を理由として、自己に対する没収の裁判の違憲を主張し得るか。

憲法31条の適正手続の保障は、被告人のみならず、刑事処分の効果が及ぶ第三者にも及ぶ。したがって、第三者の所有物を没収するには、当該第三者に対し、告知、弁解、防禦の機会を与えることが憲法31条、29条の要請である。また、被告人は、没収が自己に対する附加刑であること、及び没収により占有権剥奪や賠償請求を受ける不利益があることから、第三者の権利侵害を理由に没収の裁判の違憲を主張できる。

被告人が関税法違反の罪に問われた際、第一審および控訴審は、旧関税法83条1項に基づき、被告人以外の第三者が所有する船舶および貨物（またはその換価代金）の没収を言い渡した。しかし、当時の旧関税法や刑事訴訟法には、没収の対象となる物の所有者たる第三者に対し、その手続の中で告知や弁解の機会を与える規定が存在しなかった。