業務上過失致死、道路交通法違反

交通事故の運転者が負傷者の救護を行わず、かつ警察への報告も行わずに現場を離脱した場合（ひき逃げ）、道路交通法72条1項前段の救護義務違反の罪と、同項後段の報告義務違反の罪の罪数関係はどうなるか。

道路交通法72条1項が定める「救護義務等」と「報告義務」は、それぞれ別個の法益を保護し、異なる義務内容を定めたものである。したがって、交通事故の際、救護等を行わずに立ち去る「ひき逃げ」の態様であっても、前段の義務違反と後段の義務違反はそれぞれ独立して成立し、両者は併合罪（刑法45条前段）の関係に立つ。

被告人が車両等の運転中に交通事故を起こしたが、負傷者を救護する等の措置を講じず、かつ警察官等への報告も行わずに現場から立ち去った、いわゆる「ひき逃げ」の事案。原審は、救護義務違反の罪のみが成立し、報告義務違反の罪は成立しない（無罪）と判断したため、検察官が上告した。

道路交通法72条1項前段は交通事故における負傷者の救護や道路上の危険防止を目的とする義務を課し、同項後段は速やかな事故状況の把握により警察官等による交通秩序の回復を目的とする報告義務を課している。本件のような「ひき逃げ」事例においては、被告人は負傷者を救護すべき義務を怠ったのみならず、警察官等に対する事故発生の報告義務をも怠っている。両義務は択一的な関係にあるものではなく、一方が他方を包含する関係にもないため、両罪が成立すると解すべきである。

救護義務違反の罪と報告義務違反の罪が共に成立し、両者は併合罪となる。原判決は破棄を免れない。