重過失致死、道路交通法違反

交通事故を起こして現場から逃走した場合において、道路交通法72条1項前段の救護義務違反の罪に加え、同条項後段の報告義務違反の罪も成立するか。また、両罪が成立する場合の罪数関係はどうなるか。

道路交通法72条1項に規定される救護等の義務（前段）と報告義務（後段）は、それぞれ異なる目的と性質を有する独立した義務であり、交通事故が発生した場合には、運転者等はこれら両方の義務を履行しなければならない。したがって、一連の不作為により両義務を怠った場合には、両罪が成立し、併合罪（刑法45条前段）となる。

被告人は、無免許で車両を運転中に重過失致死にあたる交通事故を起こした。被告人は、負傷者の救護等の措置を講ずることなく（救護義務違反）、かつ警察官等への報告も行わず（報告義務違反）、そのまま現場から逃走（いわゆる「ひき逃げ」）した。原審は、救護義務違反の罪のみが成立し、報告義務違反の罪は成立しないと判断していた。

被告人は、交通事故の発生という客観的事実に基づき、負傷者の救護措置を講じる義務（同条項前段）と、事故について警察官に報告する義務（同条項後段）の双方を負っていた。本件において被告人は、救護措置を怠っただけでなく、報告義務も履行していない。先行する大法廷判決の趣旨に照らせば、ひき逃げの場合に報告義務が免除される理由はなく、それぞれの義務違反が独立して犯罪を構成すると解される。したがって、これらは別個の犯罪として成立し、併合罪として処断されるべきである。

ひき逃げの場合、救護義務違反の罪と報告義務違反の罪が共に成立し、両者は併合罪となる。原判決の「報告義務違反は成立しない」とする判断は破棄を免れない。