業務上過失致死、道路交通法違反

1. 交通事故（ひき逃げ）において、道路交通法72条1項前段の救護義務違反と後段の報告義務違反はどのような罪数関係に立つか。2. 最高裁判所の破棄理由となった法律上の判断に従ってなされた差戻後の判決に対し、当該法律判断を不服として上告することが許されるか。

道路交通法72条1項に規定される交通事故発生時の救護義務（前段）と報告義務（後段）は、それぞれ独立した義務であり、両者に違反した場合は併合罪となる。また、最高裁判所の破棄差戻しを受けた下級審が、その破棄理由となった法律上の判断に従って下した判決に対しては、当該判断を不服として上告することはできない。

被告人はいわゆる「ひき逃げ」を起こし、負傷者の救護を行わず（前段違反）、かつ警察官への報告も行わなかった（後段違反）。第一審判決は報告義務違反の点につき無罪としたが、控訴審にて最高裁判所第一小法廷が、救護義務違反と報告義務違反は併合罪となる旨の法律上の判断を示して破棄差戻しを命じた。差戻後の原審は、この最高裁の見解に従い報告義務違反の成立を認め、両者を併合罪として処断した。これに対し、被告人側は報告義務違反は成立しないとして上告した。