道路交通法違反、業務上過失致死傷、窃盗

いわゆる「ひき逃げ」の事案において、道路交通法72条1項前段の救護等義務違反と、同条項後段の警察官への報告義務違反が、それぞれ別個に犯罪として成立し併合罪となるか、あるいは補充的な関係に止まるか。

道路交通法72条1項前段の救護等の義務と、同条項後段の報告義務は、その義務の内容を異にする。これらは運転者等に対してそれぞれ各別個独立の義務を定めたものと解するのが相当である。

被告人は普通貨物自動車を運転中、過失によりAおよびBを負傷させる交通事故を起こした。被告人は、負傷者の救護等の措置を講じないまま現場を立ち去った（救護義務違反）だけでなく、当該交通事故の発生日時や場所等の法令に定められた事項を警察官に報告しなかった（報告義務違反）。原審は、報告義務は救護義務に対して補充的意義を有するにすぎないとして、報告義務違反について無罪を言い渡していた。

道路交通法72条1項前段が定める負傷者の救護義務等は、道路における危険を防止し交通の安全を図るための直接的な義務である。これに対し、同条項後段の報告義務は、警察官による適切な事後処置を通じて交通の安全を確保するための義務であり、両者は目的や内容を異にする独立した義務といえる。したがって、交通事故を起こした運転者が救護も報告も行わなかった場合、一方の義務違反が他方を包含するような補充的な関係にはなく、両義務違反の罪が共に成立すると評価される。

被告人には、道路交通法72条1項前段の救護等義務違反の罪に加え、同条項後段の報告義務違反の罪も成立し、両者は刑法45条前段により併合罪となる。