道路交通法違反、業務上過失傷害

交通事故の際に行わなかった救護措置義務違反（道路交通法72条1項前段）と報告義務違反（同項後段）の罪数関係が、観念的競合（刑法54条1項前段）か、あるいは併合罪（刑法45条前段）か。

道路交通法72条1項前段に規定される交通事故時の負傷者救護・道路上の危険防止措置義務と、同項後段に規定される警察官への報告義務は、それぞれ別個の義務を定めたものであり、両罪は併合罪（刑法45条前段）の関係に立つ。

上告人は、交通事故を起こした際、道路交通法72条1項に規定される救護措置等の義務を怠るとともに、警察官への報告義務も果たさなかったとして起訴された。弁護人は、これら両義務違反の罪数関係等について争い、上告を申し立てた。

最高裁判所は昭和38年4月17日大法廷判決を引用し、道路交通法72条1項前段の義務と後段の義務は性質を異にするものであると解した。本件においても、救護措置を怠ったことによる不作為と、警察官への報告を怠ったことによる不作為は、それぞれ独立して構成要件を充足するものであり、個別に犯罪が成立すると解される。

道路交通法72条1項前段違反の罪と同項後段違反の罪は、併合罪の関係に立つ。

道路交通法違反の事案における典型的な罪数論を示す判例である。答案上は、両規定の保護法益や義務の内容が異なること（前者は人命救助・交通の安全、後者は警察による事故状況の把握）に言及しつつ、併合罪として処理すべきである。実務上も、両罪は独立した犯罪として起訴・処断される。