外国人登録法違反

本案において、検察官は懲役刑に処せられた各罪のみを限って控訴を申し立てており、被告人からは控訴がなされていない。そのため、不服の対象外であった外国人登録法違反の罪については、控訴期間の経過により昭和37年2月1日に確定している。したがって、控訴審には傷害等の各罪に関する部分だけが係属していたといえる。それにもかかわらず、原審が既に確定した外国人登録法違反の罪について審判を行い、判決を下したことは、係属していない事件を審理した違法がある。

原審が控訴のなされなかった罪（外国人登録法違反）について審判したことは、審判対象の範囲を誤った違法があり、破棄を免れない。

数罪が併合罪として処理される場合でも、判決で「別個の刑」が言い渡されているときは、一部上訴による確定の分離が認められることを示した事例である。答案上は、審判対象の確定（刑訴法348条・378条3号関連）の文脈で、不服申立ての範囲と確定の時期を論理的に切り分ける際の根拠として活用できる。