貸金業等の取締に関する法律違反

刑法6条（時に関する刑の適用）における「刑の変更」の有無、および同条を適用すべき要件が問題となる。

刑法6条は、犯罪後に法律によって刑が変更された場合に、そのうちの軽い刑を適用することを定めたものであるが、実体法上の刑の変更を伴わない手続的な法令の改正や、刑に影響を及ぼさない変更の場合には同条の適用は不要である。

被告人らの弁護人が、刑法6条の適用に関する主張を含む法令違反及び量刑不当を理由として上告を申し立てた。原審は、本件において刑法6条の適用を要しないと判断しており、この判断の是非が争点となった。

判決文からは具体的な犯罪事実の詳細は不明であるが、裁判所は原判決の判断を正当とした。すなわち、本件において適用されるべき法令の変遷を検討した結果、被告人にとって有利な刑の変更があったとは認められない、あるいは刑法6条の前提となる「刑の変更」自体が存在しないと評価された。

本件において刑法6条の適用の必要はないとする原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。

時に関する刑の適用（刑法6条）の要否について、単なる法令の形式的変更ではなく、実質的な刑の変更がない場合には適用されないことを確認する実務上の先例となる。答案上は、法改正が刑罰権の内容に変更を及ぼしているかを判断する際の根拠として用いる。